米国発の金融大恐慌発生に備えたい(2022.2)

外国為替

現在、「ウクライナ問題」については、ウクライナという国の名前くらいは、日本人でも知らない人はいないだろう、くらいになっていると思います。ですが、それが吹っ飛ぶくらいの問題がそんなに時間を待たずに起きるだろうと僕は想像していて、それが、僕たちの生活にも影響を及ぼしそうに思っています。

話が変わりますが、例えば何か、労働にせよ、自分で働かないにせよ、何か行動を起こしたことへのプラスの見返りで得たものが物質である場合…例えば貨幣・不動産・それに代替しうる貴金属類等…を蓄積して持ち続ける限り、それが時間を経るうちに価値を変動させたり、あるいは貴金属以外は無価値になったりもします。

そんなわけで、そのなかでも、得たものが貨幣だったりすると、銀行預金に預けるのに、日本人も慣れ切ってしまっています。デフレで貨幣価値が上がる時代は、ますますその行動が理屈で考えても正当な行動だったとも言えるかもしれません。

しかし、この数年来、世界中が大混乱に陥っているようで、世界各国は、経済の世界だけ見ても、混迷の度をますます増していっているように見えます。日本も相対的には軽微ながら、世界の「100年に1度」と言う論者も出てくるような、大変動時代の影響を受けています。

日本の経済の先行きについては、いろんな方々が様々な意見を述べていて、「百家争鳴」状態のようでもありますが、真面目に考えれば、国の行く末まで想像しないといけなくなります。

僕は、最近の日本人成人の問題認識のある種の面での高まりを歓迎したいです。今の年長の財界人連中が若い世代に必ずしも希望を与えるような仕事をしているとは思えませんが、若い世代は若い世代でいろいろと考えていて、中年になってしまった僕としては、「若い世代には希望が見える」気がしてなりません。

ただ「大きな地殻変動が経済にも起こるかもしれないけれど、何を対策すればいいのかわからない」というのもあります。僕は幸か不幸か、少し若いうちからお金に関して「リスクを取る」経験をしてきたし、大きな金融市場の世界的な変動も目の当たりにした経験を持っているので、ちょっと先々の変動についても、免疫力は少なからずあるのかな、と思っています。

僕の少ない経験で言えば、僕が物心ついて以降に何回かあった金融恐慌は、主にネット空間を通じて勉強させてもらったおかげで、全て原因がはっきりしたものがあって、その結果どうなったかも確認できました。その間、日本が直接暴力を伴う戦乱みたいなのに巻き込まれなかったこともありますが、国富が失われる出来事はあったものの、一般庶民の与り知らぬところで起こっては終わってしまったようなところはあります。

さて、それで現在の状況を把握しなければいけませんが、「次の金融恐慌は目前に迫っている」というのが僕の考えの根本にあります。想定できそうなのは以下のようなことです。

  • 米国株式市場の「前代未聞の下落率」を伴う大暴落
  • 米国国債の債務不履行(デフォルト)
  • 結果として、米ドルが世界の基軸通貨ではなくなる
  • 各国通貨の原理原則の再構築(金本位制度への復帰)
  • 金本位制への復帰に伴う現行通貨の無価値化

これくらいのことはこの数年以内に起こっても全然不思議ではないし、そのようなことは準備しておくべきだと考えます。上記のようなことが全部起きたら、日本の庶民にどんな影響が出るのか?

  • 米国株式や米国株式投資信託保有者の資産価値が大幅に低下
  • 米国株価指数とも連動性の高い日本株式の資産価値の低下で国内投資家の多くが爆損
  • 米国債の価値低下あるいは無価値化の影響を受けた日本の生命保険会社の経営難
  • 日本で販売されてきた保険商品の契約条件の不履行(返戻金・受取保険金の減額等)
  • 国際決済の一時的混乱による物価の上昇(インフレも含む)
  • 日本の銀行の経営難(米国市場で銀行が購入した金融商品の無価値化などによるもの)
  • 預金保険機構の機能が実質機能不全に陥って、機構の保証が履行できない事態の発生

結局、「米国発」の想像を絶する規模の金融恐慌が起きる、という話で、それが金融世界のグローバル化がほぼ完成しているせいもあって、果ては、日本国民の多くが契約している生命保険が危機を迎え、米ドル決済の機能不全で輸入に頼っている食料品価格が大変動を起こしてしまう。さらに、日本の銀行への預金者に預金保険機構が保証しているペイオフ制度(円預金1000万円までとその利息は、銀行が破綻したとしても保証される)が機能不全を起こして、万一日本の銀行が海外投資等の失敗がもとで経営破綻しても預金が保護されない…とかを想定しています。

さらに、金融恐慌が起きれば、金融機関以外も必ず被害を受ける企業はありますから、米国内に限らず、日本でも企業が多く倒産する可能性があります。

流行り病の件が収束したのも束の間、今度は世界大金融恐慌ですから、踏んだり蹴ったりです。ただ、想像を膨らませていけばキリがないので、既存の国内の金融システムが壊れない(大多数の国内銀行が預金者向けの業務等を止めない、東京証券取引所が長期間閉鎖されたりしない、あるいは、日本円が金本位制度に移行する際に「穏やかに」移行する)ことをせめてでも前提にして、いろいろと今後の自分の資産の保全・運用を考えていきたいと思います。

対策としては、広い意味での「資産の分散」を各自可能な範囲で行う…これに尽きると思います。円預金ばかりを多量に持っていては、もとをただせば「紙切れ」の今の日本円なので、金本位制度への移行が起きるケースなどで不安です。預金保険制度も妄信は禁物で、「想定外」の事態となれば、たちまち元の約束は簡単に反故にされる可能性があります。ただし、今、現在の日本円を全く持たない生活は非現実的なので、僕も目先決済予定のお金くらいは現行の日本円で持っておくでしょう。

「リーマンショック級」のただの金融恐慌であっても、株式投資家にとっては大きなショックでした。記憶しているだけでも、当時のネットニュース記事の文章で「分散投資が効かない」という話が出ていました。株式の中で、銘柄を複数の業種の銘柄に分散投資していても、あの時は全ての銘柄が投げ売りされたので、潰れなかった企業の株価は後々、その価値を戻していきましたが、ほとんど全ての株式は、当時はその価値を大きく減らしました。

僕が想像する次の金融恐慌は、その何倍もの規模のショックだと思うので、米国・日本を問わず、株式や株式に投資する投資信託の保有は、「今は危険すぎる」と思います。東京証券取引所が開いていて、株式等が売買できる状態であっても、価値の大幅な毀損を覚悟すべきではないかと思います。米国株式市場に至っては、よりその被害が甚大になると思われるので、米国株式市場も東証も開き続けたとしても、その間に「総投げ売り」状態で悲惨な事態が想定されるので、株式や投資信託は「資産の分散」先としては不適と思います。特に、米国株は、「元に戻る」のがかなり大変では、と懸念しています。

ここまで長文になってしまいました。他を挙げるといくらでもありますが、僕以外にも、結構今後しばらくの経済・金融の展開について悲観的な考え方をお持ちの方は一定数おられます。「株を買うのは危険」ということはしつこく述べたつもりですが、「資産の分散」で分散先として比重が大きいと危険性が高そうなものを最後に列挙して、締めくくりとしたいと思います。

  • 株式
  • 投資信託(含むETF)
  • 外貨預金
  • 多額の円預金(※あるいは、「円預金だけが資産」というのは避けたい)
  • 生命保険や医療保険(高額なものや掛け捨てでないものはより危険)
  • 金融派生商品(個人投資家で言えば、FX・CFDなど)
  • 債券(日本国債も含む)

今後も、気になることがあれば、別記事に、この流れに沿って加筆するような感じで付け加えをしていくつもりです。

念のためお断りしておきますが、最終的なあらゆる判断は、「自己責任」でお願いいたします。僕の私見に過ぎませんので。

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