地元地銀「新規口座開設者は通帳レスにしてもらう」と実質宣告(2021.10.3)

情報技術(IT)

私の地元の地銀である、山陰合同銀行は、2022年4月1日より、未成年者と満70歳以上を除いた新規口座開設者から、通帳発行手数料並びに通帳繰越手数料を徴収することを発表しました。

これにより、新規に口座を当行で開設するものは、スマホ・PC等のネットバンキング利用が必須、さらに無通帳口座を半ば強制的に開設させられることになります。

銀行自体のセキュリティ強化が叫ばれる中で行われた、今回の発表ですが、何らかのシステムトラブルが発生した場合の体制は、十分整っているのだろうか、との不安は残ります。

DX(デジタルトランスフォーメーション)化で先行する、りそな銀行や三井住友銀行などの大手銀行、住信SBIネット銀行などセキュリティが頑強と思われるネット銀行よりも、セキュリティ管理体制がいかにも甘そうな地方銀行が、このような施策に出た背景には、金利による収益の激減と収益確保が喫緊の課題であることを想起させると同時に、「地銀にお金を置いておいて大丈夫なのか?」という預金者の不安も出てこざるを得ません。

預金者は、より賢明になって、大事なお金の預け先を選択する必要が出てきつつあるようです。

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